▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 出 席 議 員
十 河 直 君 高 城 宗 幸 君
鏡 原 慎一郎 君 松 岡 里 佳 君
白 川 和 幸 君 岡 野 朱里子 君
秋 山 時 貞 君 斉 藤 勝 範 君
松 本 公 継 君 森 裕 行 君
米 田 晴 彦 君 木 村 篤 史 君
山 本 悟 史 君 谷 久 浩 一 君
氏 家 孝 志 君 高 木 英 一 君
樫 昭 二 君 山 田 正 芳 君
香 川 芳 文 君 高 田 良 徳 君
竹 本 敏 信 君 三 野 康 祐 君
西 川 昭 吾 君 新 田 耕 造 君
松 原 哲 也 君 広 瀬 良 隆 君
辻 村 修 君 石 川 豊 君
綾 田 福 雄 君 尾 崎 道 広 君
宮 本 欣 貞 君 山 本 直 樹 君
黒 島 啓 君 五所野尾 恭 一 君
花 崎 光 弘 君 大 山 一 郎 君
都 築 信 行 君 鎌 田 守 恭 君
◯議長（十河 直君）日程第一から日程第二十二までを
一括議題といたします。
本件に関し、各
常任委員長及び
決算行政評価特別委員長の報告を求めます。
総務常任委員長新田耕造君。
（
新田耕造君登壇、拍手）
◯新田耕造君
今期定例会における
総務委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本
委員会に付託されました案件は、議案七件、陳情三件であります。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。
まず第一点は、かがわ
デジタル化推進戦略についてであります。
かがわ
デジタル化推進戦略は、「安心・便利・豊か 人が主役の
デジタル社会・かがわの形成」を
基本理念とし、共創戦略、
創発戦略という二つの考え方の下、県、市町、
民間事業者、県民が一体となり、
デジタル社会の形成を目指す戦略であり、
今期定例会において、その案が示されました。その中で、デジタル技術とデータの活用によって新たな視点から地域の
課題解決を目指すため、県、市町、
民間事業者が共創する場であるかがわＤＸ Ｌａｂ（仮称）を設立するとのことでした。
そこで、かがわＤＸ Ｌａｂ（仮称）について、今後どのように展開していくのか、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、かがわＤＸ Ｌａｂ（仮称）は、
住民サービス提供の中心的な役割を担う市町と、
地域経済の活性化や
産業振興などの広域的な調整を行う県の担当者が集い、
民間事業者も加わって、行政の
デジタル化はもとより、
地域社会の
デジタル化について幅広く意見を交わし、
地域課題の解決につなげるものであり、現在、具体的な内容について各市町と検討を行っており、十一月十日に第一回協議を行ったところである。
人的体制については、県の
最高デジタル責任者補佐官として招く予定の専門家の方に、かがわＤＸ Ｌａｂ（仮称）にも参画いただき、県、市町と
民間事業者をつなぐ役割を担っていただきたいと考えている。また、
連絡調整や日々の運営を担うための
マネジャー的役割の人の配置も検討している。引き続き市町と協議を重ね、準備をしていきたいと考えている。また、
民間事業者の参画については、
事業規模にかかわらず、一緒に知恵を絞っていただける
事業者に参画していただきたいと考えている。かがわ
デジタル化推進戦略の
基本理念を実現するため、地域の課題を見いだし、解決策を導き出せるような仕組みをつくってまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第二点は、県庁舎旧本館及び東館についてであります。
県庁舎旧本館及び東館、いわゆる
県庁舎東館について、国の
文化審議会が
文部科学大臣に対して、
重要文化財の指定の答申を行ったとの報道がありました。
そこで、これまでの経緯と今後の
維持管理及び
情報発信について、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、
県庁舎東館の
耐震工事に取り組んだ関係者の努力の成果などを後世に伝えるため、本年三月に
県庁舎東館耐震改修工事報告書をまとめており、その際、
文化的価値の記載について文化庁から助言をいただく中で、
重要文化財の
指定基準のうち、「意匠的に優秀であるもの」、「
歴史的価値が高いもの」の二点が評価され、
重要文化財の指定に向け調整を行ってきた。年度内を目途に指定が決定される見込みであると伺っている。
重要文化財指定後も現役の庁舎として継続使用していく方針であるが、
維持管理については、
文化財保護法に基づいて管理する必要があることから、
庁舎管理上、設備や
現状変更に係る許可や届出の手続の弾力化を図るため
保存活用計画を作成するなど、執務に支障がないよう適切に
維持保全に努めたい。
情報発信については、今年度においても
県広報誌などで紹介しているが、今回の指定を受け、東館の歴史などを資料や写真などで紹介している東館一階ロビーの香川県
庁舎建築ギャラリーについて、
展示内容の充実を図るほか、東館の主な見どころをガイドする
ＱＲコード付パンフレットを作成するなど、県民に開かれた庁舎として、誰でも、いつでも、気軽に観覧できるような工夫を検討したいとの答弁がなされたのであります。
第三点は、昨今の災害を踏まえた防災・
減災対策についてであります。
今定例会の
代表質問において、災害時における
安否不明者の氏名等の
公表基準について、今年七月の静岡県熱海市の
土石流災害の際、静岡県が
安否不明者の名簿を公表することで、
人命救助活動の円滑化につながったとされている事例を踏まえ、年内を目途に、県としての基準を策定したいと知事から答弁がありました。
そこで、現在検討している氏名等の
公表基準と、公表を行う際の県と市町との
役割分担について、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、基本的には、これまでの家族等の同意を得て公表するという考え方を踏襲するが、
人命救助の観点から緊急を要する場合には、ＤＶや
ストーカー行為の被害者などの
所在情報を秘匿しなければならない場合を除き、同意がなくとも公表することとし、公表に際しては、
関係機関との緊密な連携の下、県において、氏名、住所等を
報道提供や
ホームページ掲載により公表する。
県と市町との
役割分担については、市町において、
被災家屋・住民を特定し、家族等の意向などを確認の上、
安否不明者の名簿を作成していただき、県がその名簿を基に警察や消防などの
関係機関と連携し、
公表資料を取りまとめ、できる限り早期に公表をしたいと考えている。今後は、年末までの
公表基準の作成に併せ、具体的な
役割分担について整理してまいりたいとの答弁がなされたのであります。
このほか、
会計年度任用職員の
処遇改善、
テレワークによる
移住促進、県職員の
メンタルヘルス対策、
善通寺運転免許更新センターの
土日開庁等々についても、意見、要望を交えながら
理事者の見解をただしたのであります。
以上のような
審査過程を経た後、付託されました議案七件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決し、陳情三件につきましては、お手元御配付の
審査報告書のとおり決した次第であります。
これをもって
総務委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）
環境建設常任委員長松原哲也君。
（
松原哲也君登壇、拍手）
◯松原哲也君
今期定例会における
環境建設委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本
委員会に付託されました案件は、議案六件であります。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。
まず第一点は、
地球温暖化対策についてであります。
県は、令和三年度から五年間の
地球温暖化対策の取組をまとめた香川県
地球温暖化対策推進計画を策定し、二〇二五年度に二〇一三年度比で
温室効果ガス排出量を三三％削減することを目標としました。
そこで、
目標達成のため具体的にどの程度の取組が必要となるのか、また、
地球温暖化による
気候変動の被害を回避・軽減するため、今後どのように取り組んでいくのか、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、
目標達成には、毎年、これまでより一・九倍ずつの新たな取組を積み上げていく必要があり、
省エネ型設備・機器の
普及促進のほか、住宅や
移動手段の
省エネルギー化の促進、
事業用太陽光発電の
導入促進などに、県民、
事業者、行政が一丸となって取り組む。また、
気候変動適応法により、地方自治体には、地域における
気候変動の影響や適応に関する情報の収集・提供等を行う機能を担う体制の確保や、
地域気候変動適応計画を策定することが求められていることから、県では、
令和元年に
環境保健研究センターに香川県
地域気候変動適応センターを設置し、
気候変動による暑熱や健康への影響に関する
国立環境研究所との
共同研究や、香川大学などと連携した農業・
都市生活分野の
気候変動影響に関する
情報収集・分析などを実施しており、今後、
ホームページ等で広く情報提供する。併せて、今回策定した香川県
地球温暖化対策推進計画に適応策を盛り込むことで
地域気候変動適応計画と位置づけ、
地域気候変動適応センターの
情報収集・
分析機能や
情報発信機能の充実を図るほか、
試験研究機関と連携して各分野における対策を計画的に推進するとともに、
関連産業の振興に向けた支援にも努めることとしており、各市町や企業・団体等との連携を図りながら、
気候変動への適応を図るための取組を進めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第二点は、
香川型林業についてであります。
本県は、全国に比べて林齢の若い森林が多く、人工林の多くが小規模で分散しており、また、ため池や市街地に近接し、伐採による表層土の流出の影響を受けやすい特性があり、県は、こうした特性を踏まえた
香川型林業に取り組むこととしています。
そこで、
香川型林業を確立するためにどのようなことに取り組むのか、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、本県の特性を踏まえた
森林整備と
森林資源の
循環利用を推進するためには、皆伐を避け、長期的に間伐を繰り返すことで下流域への影響を最小限にとどめ、
森林資源の長期的・持続的な利用を図るとともに、林業の生産性の向上や植林による
森林資源の充実に取り組むことが必要であると考えており、こうした環境に優しく持続可能な林業を
香川型林業として構築したいと考えている。
具体的には、皆伐よりも採算性が劣る間伐を促進するため、
ＩＣＴ化の推進、切土、盛土を最小限にとどめた作業路の整備、小型の
高性能林業機械の導入により作業の省力化・効率化を図る一方で、
搬出間伐の促進に向けた取組の検討を進めるとともに、松くい
虫被害跡地への植林や苗木の
供給体制の整備の支援などに努める。また、人材の確保・育成には、
労働環境の向上と併せて、
林業従事者の技術力の向上を図ることが重要であることから、
森林組合の若手や
中堅職員に対して、技術や技能を習得する研修を実施するなど
人材育成を支援しているほか、他県の林業大学校等の取組も踏まえ、
担い手育成の在り方について調査・研究してまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第三点は、
洪水対策についてであります。
近年、毎年のように
全国各地で
気候変動による
記録的豪雨により水災害が発生しておりますが、こうした災害から住民を守るには、住民の適切な避難につながる
防災情報の提供が重要であります。
そこで、
水害リスク情報や
水位情報の提供について、どのように取り組んでいるのか、また、河川の防災・
減災対策にどのように取り組んでいるのか、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、県では、平時における
水害リスク情報として、
水位周知河川等十四河川の
洪水浸水想定区域図を公表しているほか、かがわ
防災Ｗｅｂポータルなどにより、大雨の際の河川の
水位情報を提供している。
洪水浸水想定区域図については、
公表済みの河川に加え、昨年度からダムの
下流河川においても作成を進めている。また、今年の水防法の改正により、
作成対象に住宅等の
防御対象のある
小規模河川が追加されたが、対象となる河川が約二百八十河川と多いことから、
優先順位をつけて作成を進め、
水害リスク情報空白地帯を順次解消することとしている。また、ウェブでの
河川水位情報の提供のため、従来型の水位計を九十四か所、小型で低コストの
危機管理型水位計を百七か所に設置しており、今後、県民が利用しやすく、災害時の適切な避難につながるよう、システムの改善をしたいと考えている。
河川の防災・
減災対策については、
緊急対策などにより、これまでに二十二河川で
洪水被害を軽減するための樹木の伐採や
河道掘削を行ったところであり、今後、十三河川で実施するほか、小河川についても点検結果や地元の要望に基づき実施する予定であり、
洪水被害を最小限に食い止めるため、効果的・効率的な
河道掘削等に取り組みたいとの答弁がなされたのであります。
このほか、
生物多様性の保全、
海ごみ対策、盛土の総点検、道路の
陥没対策、
宅地造成、さ
ぬき空港公園の利活用等々についても、意見、要望を交えながら
理事者の見解をただしたのであります。
以上のような
審査過程を経た後、付託されました議案六件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもって
環境建設委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）
文教厚生常任委員長山本悟史君。
（
山本悟史君登壇、拍手）
◯山本悟史君
今期定例会における
文教厚生委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本
委員会に付託されました案件は、議案三件、陳情二件であります。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。
まず第一点は、
新型コロナワクチンの三回目接種についてであります。
国は、本年九月に三回目の
追加接種を行う方針を固め、二回の接種を受けた十八歳以上の全ての方を対象に接種を行うよう通知があったとお聞きしております。
そこで、
追加接種について、市町の
準備状況及び
ワクチンの
交互接種に向けた取組について、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、各市町では十二月から
医療従事者等への接種を、また、来年一月からは高齢者への接種を開始できるよう必要な準備を進めており、六市八町では十二月から、残りの二市一町は来年一月以降の開始を予定しており、来年三月末までの県全体の
接種対象者数は、約三十一万八千人と推計している。
ワクチンの配分については、国において、一、二回目で接種した
ワクチンと異なる種類を接種する、いわゆる
交互接種が認められたことから、これまで市町では使用してこなかった
モデルナ社製の
ワクチンが三月までの配分量のうち約四割を占めることになる。このため、国は、各
ワクチンの
管理運用等においては複数人での確認の徹底などを
間違い防止のポイントとして挙げており、県としても、市町に対し、
接種体制の構築に向けて
地元医師会と協議を行い、国の通知等を踏まえた
ワクチンの
管理運用等に万全を期すように依頼をしたところであるが、今後とも機会を捉えて
注意喚起を行ってまいりたい。
また、
追加接種を円滑に推進するため、
モデルナ社製ワクチンの有効性や副反応に関する正しい知識の普及が重要であると認識しており、
科学的知見に基づく正しい情報を分かりやすく国民に発信するよう国に働きかけていくとともに、各市町、
医療機関、
関係団体等と緊密に連携して、
接種体制の整備や多様な媒体を活用した広報に努めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第二点は、
県立病院における大
規模災害等への対応についてであります。
南海トラフ地震などの大
規模災害においては、負傷者の救護等に当たる
医療機関の役割は大変重要であり、とりわけ
中央病院など
県立病院への期待は大変大きいものがあります。また、
自然災害ではありませんが、先月、徳島県の
公立病院が
サイバー攻撃を受け、
新規患者の
受入れ停止という事態が発生し、今も影響が続いています。
そこで、
県立病院における大
規模災害に備えた体制や、大
規模災害が四国内で発生した場合の対応並びに
サイバー攻撃への対策について、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、
中央病院は、本県で唯一の基幹災害拠点病院として、応急用医療資機材や医薬品などを整備するとともに、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴを県内で最も多い七チーム保有しており、丸亀病院についても、災害拠点精神科病院として、災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴを県内最多の四チーム保有するなど、災害に備えた対応を行っている。
南海トラフ地震などの広範囲にわたる災害が発生した場合には、ＤＭＡＴやＤＰＡＴの広域的な連携が重要であり、国からの派遣要請があれば積極的に対応するほか、四国四県の
県立病院間では相互応援協定を締結しており、他県からの応援要請にも適切に対応してまいりたい。
また、各
県立病院の病院情報システムにおける
サイバー攻撃への対策については、セキュリティーの向上等を図るためのシステム更新や、ファイアウオールの設置など必要な対応を行っているところであるが、今回の事例を教訓に、長期間システムが停止する事態を想定し、業務継続計画の見直しを行うなど、引き続き適切に対応してまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第三点は、学力の育成に向けた取組についてであります。
本年十月に策定された第四期の香川県教育基本計画において、重点項目の一つとして学力の育成が挙げられており、九月定例会の本
委員会においても、指導技術を伝え、特に現在増えつつある若年教員の授業力を高める取組を進めていくとの教育長の答弁がありました。また、基本計画では、学力を支えるものとして読解力の育成も重視されております。
そこで、子供たちの学力の向上のため、増加している若年教員の授業力向上の取組や、読解力の育成に向けた取組について
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、平成二十四年度から退職教員を学びの支援隊として年間百校を超える学校に派遣し、若年教員への指導・助言を行ったり、校内研修の講師を務めたりする取組を進めている。また、今年度、新たな取組として、授業力の優れた教員の授業の動画を作成し、ホームページに掲載するほか、研修会等でも取り上げて、若年教員の指導力向上を図ってまいりたい。
読解力については、国語の読解や算数の文章題に対応できるよう、今月から県内全ての小・中学校に対し、授業づくりのポイントを示した「百人の一歩」という通信を発行し、読むことを大切にした授業づくりの推進を図っている。また、読書活動を通して、子供たちが本に出会う機会を創出し、読書への意欲を高められるよう、様々な方と議論を重ね、今年度末を目途に香川の子供たちに読んでほしい百冊を選定し、また、併せて読書の楽しさを伝えるポスターを作成し、小・中学校に配布して読書の啓発を促進していきたいとの答弁がなされたのであります。
このほか、循環器病対策、自殺対策、子供の栄養、全国高等学校総合文化祭香川大会の開催、高校の魅力化、食育等々についても、意見、要望を交えながら
理事者の見解をただしたのであります。
以上のような
審査過程を経た後、付託されました議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決し、陳情二件につきましては、お手元配付の
審査報告書のとおり決した次第であります。
これをもって
文教厚生委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）経済
常任委員長谷久浩一君。
（谷久浩一君登壇、拍手）
◯谷久浩一君
今期定例会における経済
委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本
委員会に付託されました案件は、議案四件であります。以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。
まず第一点は、県内
事業者への支援についてであります。
本年四月以降、県内においても新型コロナウイルスの新規感染者が増加したことにより、感染拡大を抑制するため、県では、飲食店への営業時間短縮の協力要請などを行うとともに、売上げが減少している
事業者への支援を行っております。
そこで、九月定例会で補正予算を議決し、開始された第三次の営業継続応援金と酒類販売業支援金のこれまでの執行状況や、今後、県内
事業者がコロナ禍を乗り越え、飛躍できるための支援について、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、第三次の香川県営業継続応援金と香川県酒類販売業支援金は、十月二十七日から十二月十五日までを申請期間としており、十二月三日時点で営業継続応援金は二千二百六十七件の申請があり、そのうち千四百八十五件が支給済み、酒類販売業支援金は二十四件の申請があり、そのうち十四件が支給済みとなっている。引き続き丁寧なサポートを行い、できるだけ早く
事業者へ支援金が届くよう努めてまいりたい。
また、
地域経済が回復に向けて動き出していく中、早期の営業活動の回復や次の事業展開につなげていただくことを目的に、新たに香川県営業活動回復加速化支援事業を今定例会に提案しており、第二次と第三次の営業継続応援金では支給対象としていなかった営業時間短縮の協力要請の対象となった飲食店等を有する
事業者も対象とするほか、売上減少率の基準も三〇％以上減から二〇％以上減に引き下げるなど、より多くの
事業者に対して幅広く支援していきたいと考えている。
このほか、県とかがわ産業支援財団においては、中小企業者等に対して、制度融資、ｗｉｔｈコロナ対応支援事業など、研究開発から販路開拓、
人材育成までの総合的な支援を継続して実施しており、専門家による相談体制と併せ、引き続ききめ細やかな支援に取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第二点は、新うどん県泊まってかがわ割についてであります。
県では、旅行需要・観光関連消費の喚起を図るため、国の補助金を活用して、県内在住者を対象に県内宿泊費用等を助成する新うどん県泊まってかがわ割を実施していますが、先般、国の方針が見直され、対象者を県内在住者から隣県在住者に拡大すると伺っております。
そこで、新かがわ割の今後の対応について、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、今回の国の方針の見直しでは、期間を十二月三十一日までから来年三月十日までに延長するとともに、対象者を県内在住者から隣県在住者に拡大するとされており、本県では徳島県、愛媛県、岡山県、兵庫県が該当する。対象範囲の拡大に当たっては、対象とする県知事の同意が必要であるほか、旅行者に対しては、
ワクチン接種証明やＰＣＲ検査陰性証明等を活用して安全・安心の確保を図ることや、本県または出発地の感染状況がレベル三となった場合には事業を停止することが要件とされている。また、国は、今後、専門家の意見を踏まえ、年明け以降の適切なタイミングで、助成対象とする地域ブロックの県知事の同意を得ることを前提に、地域ブロックを追加できるとしている。県では、国の方針の見直しを受けて準備を始めたところであり、今後、新たに助成対象とする隣県と調整するとともに、
ワクチン・検査パッケージの活用や事業停止時の対応なども含め、早急に実施に向けた準備を進めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第三点は、燃油高騰に伴う農業・漁業への影響についてであります。
今年度に入り原油価格が徐々に上昇しており、燃料を多く使用する施設園芸農業者や漁業者などには大きな負担となっています。
そこで、今回の燃油高騰が農業や漁業に与える影響とその対応について、
理事者の見解をただしたのであります。
これに対して
理事者は、農業では施設園芸における温室等の加温設備に、漁業ではノリやいりこの乾燥機や漁船の燃料などにＡ重油や軽油等が使用されている。Ａ重油の単価は、五月に比べ約一・二倍となるなど、年明け以降も燃油単価の高止まりが続くことが見込まれる中、寒さが増して燃油の使用量が増加することから、平均的な経営体で今年五月の価格と現在の価格を比較して試算すると、一冬でイチゴは約十三万円、ミニトマトは約三十三万円、これから本格的なシーズンを迎えるノリ養殖業では、小規模な経営体で約二十三万円、大規模な経営体では約八十九万円の負担増が予想されている。
こうした燃油高騰に備え、国は燃料価格が一定の基準を超えた場合に補填するセーフティーネット制度を農業、漁業とも設けており、農業では通常年一回のところ、今年は三次募集まで実施し、その締切日も十二月十七日まで延長するなど対応が強化されており、これを受けて県では、ＪＡ香川県との共催で、県内七か所で説明会を開催して制度への加入の促進を図ったところであり、今後とも燃油高騰対策にしっかりと取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。
このほか、買物弱者支援、就職・移住支援センターにおける就職支援、県産品応援割キャンペーン、サンポート高松Ｂ２街区活用
事業者募集、新規就農者の確保、耕地面積の減少、荒廃農地の増加の抑制対策、本県水産業の状況等々についても、意見、要望を交えながら
理事者の見解をただしたのであります。
以上のような
審査過程を経た後、付託されました議案四件については、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもって経済
委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）
決算行政評価特別委員長山本直樹君。
（山本直樹君登壇、拍手）
◯山本直樹君 決算行政評価特別
委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
さきの九月定例会におきまして本
委員会に付託されました議案は、令和二年度香川県
一般会計及び
特別会計並びに公営企業会計の決算認定に関する四議案であります。
令和二年度、県は、最終年度を迎える新・せとうち田園都市創造計画の仕上げに向け、二十一の重点施策を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染拡大防止対策、医療提供体制の整備や鳥インフルエンザ特別対策に取り組んだほか、国の補正予算を活用した防災・
減災対策や、人口減少問題の克服・地域活力の向上に努めた結果、歳入・歳出ともに三年連続して前年度の決算額を上回りました。
一般会計の決算では、歳入総額が五千二百十億円余、歳出総額が五千七十三億円余となり、実質収支が九十五億円余の黒字、単年度収支は四十五億円余の黒字となりました。なお、実質収支につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の国への翌年度返還分を除くと六十一億円余の黒字となります。
また、令和二年度末の県債残高は、山積する諸課題に積極的に対応する中で、県債発行の抑制に努めた結果、臨時財政対策債を含めた全体の県債残高の減少を前年度に引き続き達成し、前年度より四十一億円余減の八千五百二億円余となりました。
次に、
特別会計の決算につきましては、十六ある会計の歳入総額が三千百八十三億円余、歳出総額が三千百二十八億円余となり、実質収支は五十四億円余の黒字となりました。
次に、
県立病院事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益が大幅に減少したものの、感染症患者の受入病床の確保等に対する国の支援や、丸亀病院の土地の一部の売却に伴う売却益の発生等により、事業収益は前年度に比べて大幅に増加しており、また、受診控えなどによる患者数の減少に伴い、薬品費等が大幅に減少したことにより事業費用が減少しており、この結果、純損益は前年度より三十億円余改善し、十六億円余の純利益となりました。
次に、
流域下水道事業会計につきましては、市町からの
維持管理負担金などの事業収益が二十一億円余、浄化センターの
維持管理業務委託料などの事業費用が二十億円余であったことから、純損益は一千万円余の純利益となりました。
なお、令和二年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、早期健全化を図るべき基準値をクリアしております。
本
委員会は、こうした令和二年度決算内容につきまして、予算執行が県議会の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に行われたか、また、県の施策や事務事業が県勢の発展と県民福祉の向上に寄与したかなどの観点に立ち、鋭意審査を行ってまいりました。
その内容は多岐にわたりますので、主な項目のみを御報告申し上げます。
政策部関係では、ＡＩ等の活用による業務効率化、前向きに頑張る
事業者を応援する総合補助金等について。
総務部関係では、私学の振興等について。
危機管理総局関係では、地域防災力強化促進事業等について。
環境森林部関係では、
生物多様性の保全、海ごみの発生抑制等について。
健康福祉部関係では、児童相談所の体制強化、生活福祉資金特例貸付、障害者の工賃の現状と向上に向けた取組等について。
商工労働部関係では、
事業者の事業継続の支援について。
交流推進部関係では、県産品振興、観光誘客の取組等について。
農政水産部関係では、水田の有効活用による野菜の生産振興、ため池の整備等について。
土木部関係では、河川の
維持管理、安全安心な道づくり整備推進事業等について。
教育
委員会関係では、不登校対策、子供の体力や運動能力の低下への対応等について。
公安
委員会関係では、交通死亡事故抑止総合対策事業、警察官の教育について。
病院事業関係では、病院事業収益の確保及び費用の適正化の取組について。
また、総括審査では、施策評価、地域高規格道路の整備、新型コロナウイルス感染症対策等々、県政全般にわたり熱心に審査が行われたのであります。
以上のような
審査過程を経た後、付託されました四議案につきましては、いずれも認定すべきものと決した次第であります。
これをもって決算行政評価特別
委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）以上で委員長報告を終わります。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）これより議案の採決に入ります。
まず、議案第一号から第八号まで、第十六号及び第十七号の十議案を
一括議題といたします。
これらの十議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
これらの十議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立全員、よってこれらの十議案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、議案第九号から第十二号まで、第十四号及び第十五号の六議案を
一括議題といたします。
これらの六議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
これらの六議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立多数、よってこれらの六議案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、議案第十三号を議題といたします。
地方自治法第百十七条の規定により、五所野尾恭一君を除斥いたします。
（五所野尾恭一君退場）
◯議長（十河 直君）本案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
議案第十三号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立多数、よって本案は、原案のとおり可決いたしました。
五所野尾恭一君の除斥を解きます。
（五所野尾恭一君入場）
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、
継続審査議案第二十八号から第三十一号までの四議案を
一括議題といたします。
これらの四議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
これらの四議案を、いずれも認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立多数、よってこれらの四議案は、いずれも認定することに決定いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、陳情の採決に入ります。
まず、陳情元の十四及び陳情二の二の二件を
一括議題といたします。
これらの陳情二件の
委員会審査報告書は、いずれも
継続審査であります。
これらの陳情二件については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
陳情元の十四及び陳情二の二の二件を、いずれも
委員会審査報告書のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立多数、よってこれらの陳情二件は、いずれも
委員会審査報告書のとおり決定いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、陳情三の一を議題といたします。
本陳情の
委員会審査報告書は、
継続審査であります。
本陳情については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
陳情三の一を、
委員会審査報告書のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立多数、よって本陳情は、
委員会審査報告書のとおり決定いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、陳情三の十三を議題といたします。
本陳情の
委員会審査報告書は、不採択であります。
本陳情については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
陳情三の十三を、
委員会審査報告書のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立多数、よって本陳情は、
委員会審査報告書のとおり決定いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、陳情三の十四を議題といたします。
本陳情の
委員会審査報告書は、不採択であります。
本陳情については、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
秋山時貞君。
（秋山時貞君登壇、拍手）
◯秋山時貞君 陳情三の十四、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」附則二に基づき、「施行後二年」の「検討」を始めることを求める陳情書について、賛成の立場で討論します。
私は、本陳情が付託された
文教厚生委員会にて不採択となったことに強く反対します。
ゲームやインターネットによる健康被害について、その予防や早期発見、治療やフォローアップなど、当事者や家庭を支援するため、行政や
関係機関が責任を持って対策を講じることは必要です。しかし、その上で、我が党は、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について、利用時間の一律の規定など根拠の曖昧な条例の中身と、パブリックコメントの全容を明らかにせず、議論を尽くさないまま拙速に採決に向かった決め方、この両面で問題があると反対しました。
さて、本条例の附則二は、この条例の規定については、この条例の施行後二年を目途として、この条例の施行状況等を勘案し、検討が加えられることを規定しています。今、コロナ禍で社会情勢は一変し、子供も、大人も、日本も、世界も、インターネットを取り巻く環境は激変しています。実態に即した見直しを検討していくことがやはり必要です。今こそ、実効性のある対策が求められます。そうしたときに、科学的根拠に基づかない対策は逆効果になりはしないか、また、国民、県民が多くの疑義を唱えているものについて、それは本当に適切なのか、こうしたものをしっかり検討していくことは、本条例をつくった県議会の責務です。
そもそもインターネットとゲームの両方にまたがったネット・ゲーム依存症という言葉は、アメリカ精神医学会でも世界保健機関（ＷＨＯ）でも、病気の診断名として採用されていません。知事や教育長の議会答弁でも「ネット・ゲーム依存症」とは言わず、「ネット・ゲーム依存」という表現に統一しています。病気の名前ではないのに病名だと誤解されやすい言葉を使うことが、この問題を扱う法令用語として本当に適切なのか、これは多方面から指摘されており、修正が必要かも含めて検討していくことは当然です。
また、ＷＨＯによる「ゲーム障害Ｑ＆Ａ」には、「ゲームに参加する全ての人々は、ゲーム障害を発症することに心配する必要がありますか」との質問に対して、「研究によれば、ゲーム障害は、デジタルゲームやビデオゲームの活動に携わる人のほんの一部にしか影響しません」と記載されています。また、政府は、「コンピュータゲームの利用」の「時間的な制限」に関する有効性及び科学的根拠は承知していないとしています。こうしたことから、一律の利用時間規定の是非にも多くの指摘が寄せられています。
全ての県民、
事業者、県内市町、また、県外にも大きな影響を与える条例です。条例施行後の変化や実態調査の結果なども踏まえ、本条例で対策の推進を求めている市町の意見も積極的に聞きながら、特に科学的根拠に欠ける内容のものについては検討が必要であることは言うまでもありません。
附則に基づいた検討は当然進められていくと思いますが、私は、今回こうして陳情が出されたことの意味を考えなければならないと思います。検討
委員会の議事録がないなど議論が不透明だとの批判、パブリックコメントの結果に対する様々な疑惑や疑念、ほぼ全ての議員がパブリックコメントの原本を見ないままで採決したことなど、県議会に対する不信が大本にあるということです。だからこそ、本陳情を採択して、今からでも議員がパブリックコメントの原本も見て、公開された場で検討する、そういう場をつくっていくことも必要です。
県議会として本陳情を採択し、必要な
委員会の設置などを行い、検討を始めていくことを強く求めて、討論を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（十河 直君）以上で通告による討論は終わりました。
討論を終局いたします。
これより陳情三の十四を、起立により採決いたします。
陳情三の十四を、
委員会審査報告書のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立多数、よって本陳情は、
委員会審査報告書のとおり決定いたしました。
─────────────────────────────
（議員二名退席）
◯議長（十河 直君）次に、日程第二十三、閉会中
継続調査事件を議題といたします。
各
常任委員長及び
議会運営委員長から、
会議規則第九十三条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続調査の申出があります。
お諮りいたします。
各
常任委員長及び
議会運営委員長から申出のとおり、閉会中継続調査に付したいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、日程第二十四から日程第三十までを
一括議題といたします。
まず、
発議案第二号、北朝鮮による日本人拉致問題に関する啓発を推進する決議案を議題といたします。
本
発議案の提出者及び案文は、配付のとおりであります。
お諮りいたします。
本
発議案については、提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
発議案第二号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立全員、よって本
発議案は、原案のとおり可決いたしました。
（議員二名着席）
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、
発議案第三号、
国会議員に支給される
文書通信交通滞在費の見直しを求める意見書案を議題といたします。
本
発議案の提出者及び案文は、配付のとおりであります。
お諮りいたします。
本
発議案については、提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
発議案第三号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立少数、よって本
発議案は、否決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、
発議案第四号、
成年年齢引き下げ及び
デジタル化による消費者被害対策を求める意見書案を議題といたします。
本
発議案の提出者及び案文は、配付のとおりであります。
お諮りいたします。
本
発議案については、提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
発議案第四号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立全員、よって本
発議案は、原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、
発議案第五号、
自殺防止対策の強化を求める意見書案を議題といたします。
本
発議案の提出者及び案文は、配付のとおりであります。
お諮りいたします。
本
発議案については、提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
発議案第五号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立全員、よって本
発議案は、原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）次に、
発議案第六号、
新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施等を求める意見書案、
発議案第七号、
出産育児一時金の増額を求める意見書案及び
発議案第八号、
ＩＣＴ支援員の配置を求める意見書案の三件を
一括議題といたします。
これらの
発議案三件の提出者及び案文は、配付のとおりであります。
お諮りいたします。
これらの
発議案三件については、提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（十河 直君）御異議なしと認め、そのように決定いたします。
これらの
発議案三件については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
これらの
発議案三件を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（十河 直君）起立全員、よってこれらの
発議案三件は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（十河 直君）以上で全日程を終了いたしましたので、議事を閉じます。
（互礼）
◯議長（十河 直君）これをもって、今期議会を閉会いたします。
午前十一時二十一分閉議・閉会
Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....